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悪徳商法に引っ掛かったら

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曖昧さの残る「悪徳」の定義

私たちはニュースなどで時折悪質な商売や取引に引っ掛かった被害者の存在を知ります。ニュースを流している媒体はその商売や取引を「悪徳商法」などと呼んでいますが、明らかに犯罪行為ではなく、また具体的に法的な認定を受けていなくても、そういった呼称で、あたかもそれが自明のことのように扱っています。消費者や利用者が不満を持って大きな声を上げれば即「悪徳」の烙印を押されてしまうのでは、商売をしたりサービスを提供している側は、お客の言いなりになるしかありません。しかし、実際にはそうなることはめったになく、何らかの適切と思われる基準で「悪徳」であるか、そうでないかの判断をしているのです。ではどのような基準で彼らは「悪徳」であるか、そうでないかの判断をしているのでしょうか。明文として規定されていたり、判例の存在する行為であればそれは明確な基準となりますが、そうでない場合は、「一般的な社会通念」に照らし合わせてモラル的であるか、そうでないかで判断されているように感じます。実は何が悪徳で何が悪徳でないかの判断は難しく、仮に消費者や利用者に不利益が生じたとしても、それが「不当」に当たるかどうかの判断は、司法の場でもなかなか難しい問題なのです。そして「悪徳商法」は多くの場合、この判断の難しい「グレーゾーン」をターゲットに仕掛けてくるものなのです。


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